2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
日本は元々二〇三〇年訪日旅客六千万人という大きな目標を掲げておりまして、アフターコロナの世界に向けて、本格的な準備を始めるべきタイミングに来ているのではないかというふうに思います。世界の国々の扉が一斉に開くことになりますので、恐らくインバウンドが大量に流入してくる、あるいは今度はアウトバウンドの奪い合いにもなるんではないかというふうに心配されます。
日本は元々二〇三〇年訪日旅客六千万人という大きな目標を掲げておりまして、アフターコロナの世界に向けて、本格的な準備を始めるべきタイミングに来ているのではないかというふうに思います。世界の国々の扉が一斉に開くことになりますので、恐らくインバウンドが大量に流入してくる、あるいは今度はアウトバウンドの奪い合いにもなるんではないかというふうに心配されます。
○長浜博行君 率直な答弁だったと思いますが、いずれにしろ、極めて日本経済にもインパクトを与える、あるいは訪日旅客数にも大きな変化を与える施設を基本的には織り込まずに二〇三〇年計画が作られているというふうに理解をしておりますが、また細かな算定結果あるいは数字が出てくれば教えていただければというふうに思うわけでございます。
飲食は二十七兆円産業というふうに言われておりますし、観光では、国内旅行による消費が年間約二十兆円、訪日旅客によるものが約五兆円、イベント産業の国内市場規模は十七兆円というふうに言われております。そこそこやはり大きな産業だというふうに思っております。 政府におきましては、追加経済対策の策定に向けて、これも十九日の木曜日から企業や個人からの集中ヒアリングを開始したというふうに伺っております。
それから、特に国別訪日旅客数一位でございます中国に対しましては、観光庁を通じまして訪日ツアーを実施する中国の旅行会社に、日本には畜産物が持ち込めない旨周知をしていただくということと、それから、今月二十二日からの厳罰の厳格化というものを周知の徹底をお願いしております。
こうした取組をクルーズ旅客の方々にも、そして全国の港にも広げ、それぞれの寄港地で特色のあるメニューを用意することで訪日旅客の満足度を高めると同時に、地域への経済効果を高めていくことが訪日クルーズの更なる拡大に有効ではないかと考えています。 クルーズ船による訪日旅客五百万人に向けた振興策として、国土交通省ではどのような取組を進めておられるのか、お聞きをいたします。
委員御指摘の検疫につきましては、訪日旅客が通過をするに当たって、現状大きな混雑は生じていないものと承知しており、混雑を仮定したお話をするのは困難でございますけれども、一般論としてお答えするのでございましたら、国際観光旅客税の使途につきましては、昨年の国際観光振興法の改正や使途の基本方針において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など三つの分野を明示するとともに、充当する施策については、既存の
これらの船は、いずれも日本を発着するクルーズ船でございまして、日本人のクルーズ旅客に加えまして、欧米などから一旦日本の国土にフライトでいらっしゃって、そこからクルーズで出発するという訪日旅客の方、そういった方々が主な客層となっております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） ＬＣＣにつきましては、委員御指摘のように、利用者利便の一層の向上につながりまして、訪日旅客の増大あるいは国内観光需要の拡大にも資することから、国交省では更なる発展を期待しておりまして、これまでもＬＣＣの専用ターミナルの整備などの取組を行ってきているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） この税額につきましては、これは近くのアジアの国々とのいわゆる競争というか、訪日旅客というものの獲得等々、いろんなことを考えないけませんので、そういったものに対するものが必要だと思っておりますので。
御存じのとおり、今日の我が国経済に対して訪日旅客がもたらす影響は非常に大きく、観光産業は既に我が国の経済の成長を支える不可欠な産業へと成長を果たしていると考えております。
また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、全世界から多くの訪日旅客が見込まれるイベントを目前に控えております。これらに向けて受入れ体制等の充実を図るためには、国際観光旅客税により早急に財源を確保する必要があり、導入までの準備期間も勘案して施行日を決定をし、三十年度予算にも一部算入が含まれることとなったものでございます。
あと、一方で、クルーズ船の旅客の問題でございますけれども、これもクルーズ船による訪日旅客数は、二〇一七年ですけれども、前年比二七・二％増で二百五十三万人ですか、寄港回数が三七・一％増の二千七百六十五回ということで、いずれも過去最高を記録しているということでございます。
本法案でも、国際観光旅客税の使途として、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と規定されておりますけれども、訪日旅客がどのような情報を求めているかというのをしっかり見きわめながら、費用対効果の高い情報提供というのを展開する必要があると思います。 観光庁は、今後、具体的にどのような取組で情報の入手の容易化というのを図るのか。
地方における観光需要の伸びというのは歓迎すべきことでありますし、三大都市圏をめぐるゴールデンルートに集中した訪日観光旅客が二回目以降の訪日の際に地方を訪れるということが増加をしておりますし、観光振興による経済効果というのが全国的に波及し始めているんではないかなというふうに思いますけれども、このような全国的な経済波及効果を今後更に持続的に拡大していくためには、訪日旅客の新規開拓とともに、リピーターによる
また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、全世界から多くの訪日旅客が見込まれるイベントも目前に控えております。 厳しい財政制約のもとでこのような課題に対応していくために、受益と負担の関係も踏まえつつ、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に負担を求めることによりまして、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたものでございます。
御承知のように、昨年の観光の日本の訪日旅客の消費額、訪日旅行消費額というふうにいいますけれども、四・四兆円というふうに発表されております。重要なことは、その前の年は三・七兆円であったわけでありまして、一年の間に一八％ぐらいふえているということであります。
需要への影響に関しましては、ＬＣＣや日韓の定期航路の運賃は相対的に安いことは確かでございますけれども、比較的ＬＣＣの利用客が多いと言われております韓国からの訪日旅客の総旅行支出を見てみましても、これも平均で約十万円ということでございますので、千円はこの全体の額の一％程度ということでございますので、需要に大きな影響はないのではないかと考えておるところでございます。
このような事態を放置すると、住民の間に、民泊ひいては訪日旅客全体に対する忌避感が生まれ、観光振興にマイナスになりかねないと考えます。とりわけ問題なのは、日本の地域社会を知り、日常生活を体験するという民泊本来の意義を損ない、新たなビジネスの芽を摘むおそれがあるということではないでしょうか。このような周辺住民の懸念の声に対してきちんと応えることができるでしょうか。国土交通大臣にお伺いいたします。
昨年、訪日旅客一千三百四十万人を数え、日本再興戦略の改訂二〇一四におきましては、二〇三〇年に訪日外国人旅客数を三千万人超えるということを目指しているということの目標が設定をされております。まさに、観光も大きな成長の柱でありますので、そういった中で航空が果たす役割というのは、非常に国際、国内共に重要な面があるだろうというふうに思っております。
ＬＣＣは、新たな航空需要の創出を通じた国内観光の拡大、あるいは訪日旅客の増大等に資するものと考えております。 国土交通省といたしまして、操縦士の養成、確保のための対策の推進、それから、航空会社に対する安全監査等を通じて、安全かつ安定した航空サービスが提供されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
訪日旅客の増大でございますとか国内観光の増大ということで、今後も新たな需要の創出につながるものというふうに期待しております。 国交省として、これまで、ＬＣＣだけとは限りませんけれども、ＬＣＣにも大きく恩恵のあることとして、安全確保を大前提として技術規制の見直しというものも行ってまいりました。それから、関空、成田におきましては、ＬＣＣの専用ターミナルの整備が進んでおります。
また、言語バリアフリー化事業は、東日本大震災後、訪日旅客需要の落ち込みが日本全体に及んでいたということもあり、状況に対応するとともに東北への旅行者数の回復にもつなげていくために、緊急に平成二十三年度第三次補正予算において、訪日旅行促進のためのプロモーションと両輪をなすものとして、交通拠点等における多言語対応を実施したものであります。
そして二点目の、ＬＣＣの参入のお話でございますが、参入は、訪日旅客の増大、国内観光の拡大等、新たな需要を創出するものというふうなことが期待をされております。 さはさりながら、今委員御指摘のとおり、安全というものがやはり最大の大前提となるものでございます。